これからも制度の変更は起こります
自分で調べるのは大変、インボイスでもう懲りたそんな人は
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消費税経理処理のおさらい
決算や確定申告だけでなく普段の経理処理できていますか？
※消費税１０％の例です
税抜き方式（売上と消費税を別の勘定科目で処理）
・日常の経理
売上
| 借方 | 貸方 |
| 現金 １１０００円 | 売上 １００００円 仮受消費税 １０００円 |
仕入
| 借方 | 貸方 |
| 仕入れ ５０００円 仮払消費税 ５００円 | 現金 ５５００円 |
・決算の仕訳
| 借方 | 貸方 |
| 仮受消費税 １０００円 | 仮払消費税 ５００円 未払消費税等 ５００円 |
税込み方式（経理処理を簡略化するため消費税を売上に含める）
※経理の簡略化が目的なので消費税が売り上げになるわけではないです
・日常の経理
売上
| 借方 | 貸方 |
| 現金 １１０００円 | 売上 １１０００円 |
仕入
| 借方 | 貸方 |
| 仕入れ ５５００円 | 現金 ５５００円 |
・決算の仕訳
| 借方 | 貸方 |
| 租税公課 ５００円 | 未払消費税等 ５００円 |
このように税抜き方式と税込み方式では煩雑さが違うので、個人事業主では一般的に税込み方式で行われています。
２０２３年末までに決めること
課税事業者・インボイス登録業者
消費税の課税制度の選択
（仕入れに係る消費税額の計算を簡略化するために簡易課税制度、２割特例があります。）
・一般課税制度
消費税の納税額＝課税売上に係る消費税額ー課税仕入れ等に係る消費税額（実費）
・簡易課税制度
消費税の納税額＝課税売上に係る消費税額ー（課税売上に係る消費税額×みなし仕入れ率）
・２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）
消費税の納税額＝課税売上に係る消費税額ー（課税売上に係る消費税額×８０％）
※ 消費税還付は一般課税になります
※ 簡易課税制度、２割特例は対象条件の確認が必要です
※ みなし税率は９０％（卸売り）、８０％（小売業、農業・林業・漁業）、その他は７０％以下なので、２割特例と比較して選択します
※ ２割特例は事前の届け出不要
※ 簡易課税制度は課税期間の前日（前年１２月３１日）までに届け出が必要。２年間は継続適応。やめるときは不適応届けの提出が必要。免税事業者になっても不適応届けの提出がないと簡易課税制度の効力が残る。
来年以降、免税事業者との取引をどうするか？
インボイス制度が適応されて３ヶ月です。ここで課税額がどう変化したかを見極め、来年以降は×４の変化が出ることに注目し、免税事業者との取引を見直します。
免税事業者
インボイスに登録するかの選択
免税事業者の中には来年からインボイス制度の登録を考えている事業者もあります。
１０月からの適応だと、会計期間中の変更になり煩雑になることや適応期間が３か月と短いことから来年から登録と言う考え方です。
３か月間の様子見といったところですね。
そういった事業者は登録日に間に合うように申請を出しましょう。（経過措置のため要確認）
また、このまま免税事業者を継続するのも一つの判断です。
注意事項としてはインボイス制度が始まって３か月間の決算でどの程度の課税事業者負担が増えたかになります。３か月間で増えた課税負担×４が来年以降に負担しなければならないので、取引の見直しがある課税事業者がでてくるかもしれません。
消費税の２重取りについて
消費税２重取りってどういうこと？
２重課税との違い
２重課税はガソリンのように
（ガソリン価格＋ガソリン税）×消費税のように税に税がかけられていることを指します。
今回はその話とは別です。
消費税２重取り
A社、B社、C社の３社間取引で考えます。
A社 B社に１１０００円（売上１００００円、消費税１０００円）で販売
↓
B社 C社に１２１００円（売上１１０００円、消費税１１００円）で販売
↓
C社 消費者に１３２００円（売上１２０００円、消費税１２００円）で販売
・３社とも課税事業者の場合（A社：課税、B社：課税、C社：課税）
この時に収める消費税は
A社１０００円
B社１００円＝１１００円ー１０００円
C社１００円＝１２００円ー１１００円
の３社合計１２００円です。最後の消費者に販売した分が３社で分けて納税されます。
・B社が免税事業者の場合（A社：課税、B社：免税、C社：課税）
この時に収める消費税は
A社１０００円
B社 ０円
C社１２００円
の３社合計２２００円です。消費税の合計額が増えます。
C社が一般課税を適応していると消費税の納税額が全体として増えると言う話です。
なぜこのようになるのか？
増えた１０００円はどこから現れたか分かりますか？
B社が免税しているのは納める１００円だけです。しかし免税事業者になると納める消費税を免税すると同時に仕入れ税額控除を放棄することになります。
つまり、B社納税額１００円＝１１００円ー１０００円の引き算部分が引けなくなるので合計額が増します。
このように書くと免税事業者が悪いかのように思えますが、善悪ではありません。
消費税１０％、軽減税率の適応、インボイス制度の開始、２割特約の経過措置、税金の使われ方、その他すべてにおいて消費税は煩雑すぎます。消費税、その他税、そのものの在り方、使われ方を考え直す必要があります。
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